土と水と持続可能な開発

平和への戦いに終わりはない。国連の誕生

平和への戦いに終わりはない。一世紀以上も前の1899年、危機を平和的に解決し、戦争を防止し、かつ戦争の規則を法典化する目的で最初の国際平和会議(International Peace Conference)がオランダのハーグで開かれた。会議は「国際紛争の平和的処理に関する条約」を採択し、常設仲裁裁判所を設置した。裁判所の作業は1902年に始まった。続いて1919年、ベルサイユ条約のもとに国際連盟(the League of Nations)が設立された。この機関は第一次大戦のさなかに構想され、「国際協力を促進し、平和安寧を完成する」ことを目的としていた。国際連盟は第二次世界大戦の防止に失敗し、その活動を停止したものの、国際協力と対話を通して紛争を平和的に解決する必要は次第に高まっていった。

「国際連合(United Nations:連合国)」という名称は、第二次世界大戦中にアメリカのフランクリン・D・ルーズベルト大統領が考え出したものであった。その言葉が最初に使われたのは、26カ国政府の代表が枢軸国に対して共に戦うと誓った1942年1月1日の「連合国宣言(Declaration by United Nations)」の中であった。中国、ソビエト連邦、イギリス、アメリカの代表が1944年にワシントンD.C. に集まって行った審議に続き、翌年の1945年、50カ国の代表が「国際機関に関する連合国会議(United Nations Conference on International Organization)」に出席するためにサンフランシスコに集まった。会議では「戦争の惨害」を終わらせるとの強い決意のもとに国連憲章(Charter of the United Nations)が起草され、1945年6月26日に署名された。

国際連合は中国、フランス、ソビエト連邦、イギリス、アメリカおよびその他の署名国の過半数が批准したことを受けて1945年10月24日に正式に設立された。本部はニューヨークに置かれることになった。世界平和に対するこの歴史的誓約を記念して、毎年10月24日は「国連デー(United Nations Day)」として祝う行事が各国で行われる。第2次世界大戦が引き起こした鋭い対立や多くの審議の対象となったその後の冷戦による世界の二分化にもかかわらず、国連は今後もこの誓いに対してより以上に忠実である。21世紀の始まりにあって、世界とすべての人々がきわめて大きなグローバルな変革に直面している。この誓約は、そうした変革の中にあって、より一層の今日的意義を持つようになった。

UNEP(国連環境計画)の設置

国連創設後の最初の数十年は、環境問題が国際的な議題になることはほとんどなかった。環境に関連した国連活動で強調されたのは天然資源の探査と利用であった。それと共に、とくに開発途上国が自国の天然資源を管理できるようにすることも求められた。1960年代、海洋汚染、とくに油のたれ流しの問題についていくつかの合意が見られた。それ以降、グローバルな規模で環境の悪化を示す例が増え、国際社会は開発が地球の生態系と人間の福祉に影響を与えることについて警報を拡大させてきた。国連は環境問題についての唱道者となり、かつ「持続可能な開発」について指導的役割を果たしてきた。

経済開発と環境の劣化との関係が初めて国際的な議題となったのは、1972年にストックホルムで開催された「国連人間環境会議」においてであった。会議の終了後、加盟国政府は国連環境計画(United Nations Environment Programme: UNEP)を設置した。UNEPは世界の主導的な環境機関となった。

1973年、西アフリカの砂漠化防止活動の先頭に立つ機関として「スーダン・サヘル事務所(United Nations Sudano-Sahelian Office: UNSO)が設置された。現在はUNDPの「乾燥地帯開発センター(Dryland Development Centre)」となり、グローバルな任務を帯びるようになった。1996年に国連砂漠化防止条約が発効した。この条約は正式には「深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国(特にアフリカの国)において砂漠化に対処するための条約(Convention to Combat Desertification in those Countries Experiencing Serious Drought and/or Desertification, Particularly in Africa(1994年)」と呼ばれる条約で、その発効によって、この砂漠化防止の活動に新たな弾みが与えられた。

1980年代には、オゾン層の保護や有害廃棄物の取り締まりに関する条約など、環境問題については画期的な交渉が加盟国の間で行われた。総会が1983年に設置した「世界環境開発委員会(World Commission on Environment and Development)」の作業によって、新しいタイプの開発の必要性が新たな緊急感と共に理解されるようになった。すべての開発が左右される環境資源を保護する一方で、現在および将来の世代のために経済的福祉をもたらすような開発である。委員会は1987年の総会に宛てた報告のなかで、自由な経済成長だけに基づくアプローチに代わるものとしてこの新しい概念の「持続可能な開発」を提唱した。総会はその報告を審議し、国連環境開発会議-地球サミットの開催を要請した。地球サミットは1992年、ブラジルのリオデジャネイロで開催された。その規模、範囲、影響、すべて未曾有の出来事であった。地球サミットは、持続可能な開発を人権、人口、社会開発、人間居住の問題と結びつけた。

今日、環境を支え、持続させる必要についての認識は、国連のほとんどすべての活動に反映されている。国連と各国政府、NGO(非政府組織)、学術団体、民間セクターとの間にダイナミックなパートナーシップが生まれ、それによって環境問題に対する新しい知識や具体的な行動が生まれている。国連にとっては、経済社会活動と環境の保全は表裏一体である。持続可能な開発を達成するには、あらゆるレベルで経済、環境、社会の関心事の一体化を図らなければならない。