社会教育主事としての研究と活動

ディーセントワークの実現とワークライフバランスの推進

すべての人に健康と働きがいのある人間らしい仕事と家庭生活を。

SDGs:持続可能な開発のための目標、目標3:すべての人に健康と福祉を。(3.4.2:自殺死亡率)及び 目標8:働きがいも、経済性成長も。(8.5:2030年までに、若者や障害者を含むすべての女性と男性の完全かつ生産的な雇用と適正な仕事を達成し、同等の価値のある仕事に対する同等の賃金)を 「研究テーマ」として選び、SDGsのための社会教育を研究実践していきたいと考えています。
そしてこれに関するデータベースを人工知能で活用できるよう仕上げていきたい。

OECD(経済協力開発機構)にみる日本の労働実態データ(はじめに)

OECDで2014年から2018年の労働者一人当たりの労働時間を比較してみた。
上図では長時間労働国といわれる日本の実態はOECD38各国平均以下の労働時間で赤色の縦帯が日本である。しかし下図の短時間労働者が多いのが日本(右から5番目)の特長で非正規労働者が多く、労働者間の格差が大きいという事になる。また自営業率はアメリカと並んで下位の方でまだまだ雇用者が起業家・自営業者を大きく上回ると考える。
下図の中で突出して短時間労働が多いオランダを分析すると、労働者全体に対する法整備が労働者が働きやすい状態になっており、特にパートタイム労働者への扱いも含め昨今同一労働同一賃金を促進している日本に対して、オランダは1990年代以降法整備を進め労働者に権限をもたせ、結果的に女性の社会進出とワークライフバランスを実現している。