誰一人置き去りにしないために

人権

国連の偉大な業績の一つは、人権法の包括的な機構を創設したことである。普遍的かつ国際的に保護されるべき人権の法典で、すべての国が同意し、すべての人が願望する権利の法典である。国連は市民的、文化的、経済的、政治的、社会的権利など、国際的に受け入れられる幅広い権利の定義を行ってきた。同時に、これらの権利を促進し、擁護するとともに、政府がその責任を果たせるように支援する機構も作り上げた。
この法体系の基礎をなすのが、総会が1945年と1948年にそれぞれ採択した「国連憲章」「世界人権宣言」である。それ以来、国連は漸次人権法の拡大をはかり、今では女性、子ども、障がい者、少数者、移住労働者、その他の脆弱な立場にある人々のための特定の基準を網羅するまでになった。こうした人々は、それまでの長い間多くの社会で一般的であった差別から自分自身を守る権利を持つようになった。
権利は、画期的な総会の決定によって拡大されてきた。こうした決定を通して、権利が持つ普遍性、不可分性、開発と民主主義の相互関連性が漸次確立されてきた。教育キャンペーンを通して、世界の人々は自分自身の持つ固有の権利を知るようになった。その一方で、国連の研修計画や技術指導のもとに、多くの国の司法制度や刑罰制度が向上した。人権規約の順守を監視する国連機構は、加盟国の間で驚くほどの一体性と重要性を持つまでになった。
国連は、世界のすべての人が持つすべての権利を擁護、促進するためにさまざまな活動を進めてきた。国連人権高等弁務官はそうした国連の活動を強化し、調整する。しかし、人権は、平和と安全、開発、人道支援、経済社会問題の主要な領域における国連の活動を統合する中心的テーマである。その結果、ほとんどすべての国連機関と専門機関は程度の差こそあれ人権擁護の活動に関係している。

国際人権章典

国連が創設されて3年後、総会は現代人権法の柱石となった「世界人権宣言(Universal Declaration of Human Rights)」を「すべての人民にとって達成すべき共通の基準」として採択した。世界人権宣言は1948年の12月10日に採択された。それ以来この日は国際人権デー(International Human Rights Day)として世界中で記念されている。人権宣言の30条は、すべての国のすべての人が享受すべき基本的な市民的、文化的、経済的、政治的および社会的権利を詳細に規定している。

人権宣言の第1条と2条は「すべての人間は、生まれながらにして尊厳と権利とについて平等である」と述べ、「人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地その他の地位によるいかなる差別を受けることなく」世界人権宣言に掲げるすべての権利と自由とを享受できると規定している。

第3条から21条まではすべての人間が享有すべき市民的、政治的権利を規定している。

  • 生存、自由、身体の安全に対する権利
  • 奴隷および苦役からの自由
  • 拷問又は残虐な、非人道的もしくは屈辱的な取り扱いもしくは刑罰からの自由
  • 法のもとに人間として認められる権利、司法的な救済を受ける権利、恣意的逮捕、抑留または追放からの自由、独立の公平な裁判所による公正な裁判と公開の審理を受ける権利、有罪の立証があるまでは無罪と推定される権利
  • 自己の私事、家族、家庭もしくは通信に対して、恣意的に干渉されない権利、名誉または信用に対して攻撃を受けない権利、そうした攻撃に対する法の保護を受ける権利
  • 移動の自由、避難する権利、国籍を持つ権利
  • 婚姻し、家族を形成する権利、財産を所有する権利
  • 思想、良心および宗教の自由、意見と表現の権利
  • 平和的集会と結社の自由に対する権利
  • 政治に参加し、等しく公務につく権利

第22条から27条までは、すべての人間が享有する経済的、社会的、文化的権利を定めている。

  • 社会保障を受ける権利
  • 働く権利、同等の勤労に対し同等の報酬を受ける権利、労働組合を組織し、これに参加する権利
  • 休息および余暇を持つ権利
  • 健康と福祉に十分な生活水準を保持する権利
  • 教育を受ける権利
  • 社会の文化生活に参加する権利

最後の第28条から30条までは、すべての者はこの宣言に規定する権利および自由が完全に実現される社会的および国際的秩序についての権利を有し、これらの権利が制限されるのは、他の者の権利および自由の正当な承認および尊重を確保することならびに民主的社会における道徳、公の秩序および一般的福祉の正当な要求を満たすことを専ら目的として法律によって定められている場合のみであり、またすべての者は自分の住む社会に対して義務を負う、と規定している。

「世界人権宣言」の規定は広く受け入れられ、また国家の行為を測る尺度としても利用される。このことから、世界人権宣言は多くの学者によって一般に国際慣習法の重みを持つものだと考えられている。多くの新しく独立した国は、基本法もしくは憲法の中で世界人権宣言を引用し、またはその規定を組み込んでいる。

国連主催の下に交渉された人権協定でもっとも幅広い拘束力を持つのが2つの国際人権規約、すなわち「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」と「市民的、政治的権利に関する国際規約」である。1966年に総会が採択したこれら2つの規約は、世界人権宣言の規定を一歩前進させて法的に拘束力のあるコミットメントに変えると同時に、専門家委員会(条約機関)が締約国の順守状況を監視することを決めている。

世界人権宣言、2つの国際人権規約、市民的、政治的権利に関する国際規約への第一及び二選択議定書はともに、国際人権章典(International Bill of Human Rights)を構成する。

人権理事会(Human Rights Council)

人権と基本的自由の促進と擁護に責任を持つ国連の主要な政府間機関である。理事会は、60年間にわたって活動してきた「人権委員会(Commission on Human Rights)」に代わる機関として2006年に総会によって設置された。理事会は人権侵害に取り組み、それに対応する勧告を行う。理事会は人権の緊急事態に対処し、人権侵害を防止し、総合的な政策ガイダンスを提供し、新しい国際規範を発展させ、世界のいたるところで人権順守を監視し、加盟国が人権に関する義務を果たせるように支援する。また、人権についての関心事項について発言する場を国家(加盟国やオブザーバー国)や政府間組織、国内の人権機関、NGO に提供する。
人権理事会の47理事国は、総会が秘密投票によって直接かつ個々に選出する。総会の193票の過半数を得なければならない。任期は3年で再選は可能であるが、連続して2期以上は務めることができない。理事国は公平な地理的配分に基づいて選出される。アフリカ・グループとアジア・グループがそれぞれ13議席、ラテンアメリカとカリブ海域が8議席、西欧およびその他が7議席、東欧が6議席である。
理事会は年間を通じ定期的に開かれる。10週間以上の会期を年に最低3回は開催する。さらに、理事国の3分の1の支持を得た1理事国によって、特別会期をいつでも開催できる。2012年、シリア・アラブ共和国において政府軍と反政府軍との武力紛争が続き、人権状況が悪化したことから特別会期が開かれた。
人権理事会のもっとも革新的な特徴は、「普遍的・定期的レビュー」である。このユニークな制度には、国連の193全加盟国の人権記録を4年ごとに審査することが含まれる。レビューは、理事会の主催のもとに、共同の、政府主導のプロセスである。理事会は、各国が自国の人権状況を改善し、かつ国際の義務を果たすためにとった措置および今後対処すべき課題についての報告書を提出する機会を提供する。レビューはすべての国に対する扱いの普遍性と平等を確保するためのものである。
理事会は必要に応じて広範にわたる専門家グループや作業部会の独立性や専門的知識を活用する。理事会は、人権侵害の申し立てを調査するために事実調査団を派遣し、国家に支援を提供し、必要な改善を行い、かつ侵害を非難するために政府との対話を行う。その苦情手続を通して、理事会は個人、グループまたはNGOによる重大かつ組織的な人権侵害の申し立てを取り上げる。
人権理事会の作業は、また、諮問委員会(Advisory Committee)の支援を受ける。委員会は18人の専門家からなり、理事会のシンクタンクを務める。行方不明者、食糧の権利、ハンセン病に関連した差別、人権に関する教育と研修のような人権問題に関して専門知識と助言を理事会に提供する。その任務の実施に当たっては、国家、政府間機関、国内の人権機関、NGO、その他の市民社会の主体と互いに協力する。

世界人権宣言(仮訳文)

(United Nations High Commissioner for Human Rights)

前  文

 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、
人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、
人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、
諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、
国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、
加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、
これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、
よって、ここに、国際連合総会は、
社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。

第一条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。

第二条

 すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
 さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

第三条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。

第四条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。

第五条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。

第六条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。

第七条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。

第八条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。

第九条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。

第十条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。

第十一条

 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。
 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。

第十二条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。

第十三条

 すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
 すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。