一般社団法人ココロ未来学院
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パリ協定締約国会合(CMA)

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)

2015年にフランス・パリで開催された気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)において採択された、2020年以降の温暖化対策に関する新たな枠組み。1997年採択の京都議定書に代わるもので、先進国だけでなく、発展途上国を含む全ての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む初めての枠組みとなっている。地球の平均気温上昇を産業革命前に比べて1.5度未満に抑えるという努力目標を定め、今世紀後半までに世界全体の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すとしている。この他、全ての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を見直して国連に提出することや、途上国に対する資金援助の増加も盛り込まれている。(2015-12-15)
出典 朝日新聞出版

パリ協定「気候変動に関する国際連合枠組み条約第21回締約国会議」(COP21)

2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めた協定。2015年12月パリで開催された「気候変動に関する国際連合枠組み条約第21回締約国会議」(COP21)で採択された(→気候変動枠組条約)。2016年11月発効。

地球温暖化対策に先進国、発展途上国を問わず、すべての国が参加し、世界の平均気温の上昇を産業革命前の 2℃未満(努力目標1.5℃)に抑え、21世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標とする。締約国は削減目標を立てて5年ごとに見直し、国際連合に実施状況を報告することが義務づけられた。また、先進国は途上国への資金支援を引き続き行なうことも定められた。

パリ協定発効以降、目標達成に向けた各国の状況にはばらつきがある(→二酸化炭素排出量の削減)。中国政府は、同国の排出量削減が大きく前進し、2020年までの削減目標を2017年にすでに達成したと発表した。

対照的にヨーロッパ連合EUは 2018年、全加盟国が目標を達成できなかったと発表。最も進展がみられたスウェーデン、ポルトガル、フランスでも、2020年目標の 2018年時点での達成率はそれぞれ77%、66%および65%にとどまった。

日本は、2017年度の排出量が2005年度比 6.5%減となり、「2020年度に2005年度比3.8%削減する」という短期目標は達成している。アメリカ合衆国の状況は明らかにされていない。

二酸化炭素CO2排出量は増加し続けていると指摘する国際調査機関は少なくない(→二酸化炭素濃度の増加)。アメリカの調査会社ロジウム・グループによると、アメリカの排出量は2018年に前年より3.4%増加したという。一方、国際的な研究プロジェクトであるグローバル・カーボン・プロジェクトの報告によれば、2014年から2016年までほぼ横ばいだった世界全体のCO2排出量が、2017年には 1.6%,2018年には 2.7%増加した。

2017年6月、アメリカのドナルド・トランプ大統領がパリ協定から離脱する意思を表明した。2019年7月時点での署名・批准国は 185。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典