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オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
発令 :昭和63年12月27日号外条約第9号
最終改正:平成20年4月14日外務省告示第243号

○オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書

〔昭和六十三年十二月二十七日号外条約第九号〕

〔総理・外務・通商産業大臣署名〕

この議定書の締約国は、オゾン層の保護のためのウィーン条約の締約国として、同条約に基づく、オゾン層を変化させ又は変化させるおそれのある人の活動の結果として生じ又は生ずるおそれのある悪影響から人の健康及び環境を保護するために適当な措置をとる義務があることに留意し、ある種の物質の世界的規模における放出が、人の健康及び環境に悪影響を及ぼすおそれのある態様でオゾン層の著しい破壊その他の変化を生じさせる可能性のあることを認識し、この物質の放出が気候に及ぼす潜在的な影響を意識し、オゾン層を保護するための措置が、技術的及び経済的考慮を払つたものであり、かつ、関連のある科学的知識に基づいたものであるべきことを認識し、技術的及び経済的考慮を払い、かつ、開発途上国の開発の必要に留意しつつ、科学的知識の発展の成果に基づきオゾン層を破壊する物質の放出を無くすことを最終の目標として、この物質の世界における総放出量を衡平に規制する予防措置をとることによりオゾン層を保護することを決意し、開発途上国の必要を満たすため、追加的な財源及び関連のある技術の利用に関する措置を含む特別な措置が必要であることを確認し、また、必要な資金の規模が予測できること並びにこの資金が科学的に確認されたオゾン層の破壊及びその有害な影響の問題に取り組むための世界の能力を実質的に高めることが期待できることに留意し、国内的及び地域的に既にとられているある種のクロロフルオロカーボンの放出を規制する予防措置に留意し、開発途上国の必要に特に留意しつつ、オゾン層を破壊する物質の放出の規制及び削減に関連のある代替技術の研究、開発及び移転における国際協力を推進することが重要であることを考慮して、次のとおり協定した。

第一条 定義

この議定書の適用上、

  1. 「条約」とは、1985年3月22日に採択されたオゾン層の保護のためのウィーン条約をいう。
  2. 「締約国」とは、文脈により別に解釈される場合を除くほか、この議定書の締約国をいう。
  3. 「事務局」とは、条約の事務局をいう。
  4. 「規制物質」とは、附属書A、附属書B、附属書C又は附属書Eに掲げる物質(他の物質と混合してあるかないかを問わない。)をいい、関係附属書に別段の定めがない限り、当該物質の異性体を含む。ただし、製品(輸送又は貯蔵に使用する容器を除く。)の中にあるものを除く。
  5. 「生産量」とは、規制物質の生産された量から締約国により承認された技術によつて破壊された量及び他の化学物質の製造のための原料として完全に使用された量を減じた量をいう。再利用された量は、「生産量」とはみなされない。
  6. 「消費量」とは、生産量に規制物質の輸入量を加え、輸出量を減じた量をいう。
  7. 生産量、輸入量、輸出量及び消費量の「算定値」とは、第三条の規定に従つて決定される値をいう。
  8. 「産業合理化」とは、経済効率を高めること又は工場閉鎖の結果として予想される供給の不足に対応することを目的として、生産量の算定値の全部又は一部をいずれかの締約国から他の締約国に移転することをいう。

第二条 規制措置

1~4〔削除〕

  1. 締約国は、一又は二以上の規制期間において、第二条のAから第二条のFまで及び第二条のHに定める生産量の算定値の一部又は全部を他の締約国に移転することができる。ただし、規制物質のグループごとの関係締約国の生産量の算定値の合計がグループごとにこれらの条に定める生産量の算定値の限度を超えないことを条件とする。関係締約国は、この生産量の移転を、その移転の条件及び対象となる期間を示して、事務局に通報する。
  2. の二 議定書第五条1の規定の適用を受けない締約国は、一又は二以上の規制期間において、第二条のFに定める消費量の算定値の一部又は全部を議定書第五条1の規定の適用を受けない他の締約国に移転することができる。ただし、当該消費量の算定値の一部又は全部の移転を受ける締約国の附属書AのグループIに属する規制物質の消費量の算定値が千九百八十九年において一人当たり〇・二五キログラムを超えていないこと及び関係締約国の消費量の算定値の合計が第二条のFに定める消費量の算定値の限度を超えないことを条件とする。関係締約国は、この消費量の算定値の移転を、その移転の条件及び対象となる期間を示して、事務局に通報する。
  3. 第五条の規定の適用を受けない締約国は、1987年1月1日前に国内法に基づき計画された施設のうち附属書A又は附属書Bに掲げる規制物質の生産のためのもので同年9月16日前に着工し又は契約したものを有する場合には、1986年の生産量の算定値を決定するに当たり、当該物質の同年の生産量に当該施設の生産量を加えることができる。ただし、当該施設が1990年12月31日までに完成し、かつ、当該施設の生産量を加えた場合にも当該締約国の規制物質の消費量の算定値が一人当たり〇・五キログラムを超えないことを条件とする。
  4. 生産量の5の規定に基づく移転及び6の規定に基づく追加は、当該移転又は追加の時までに事務局に通報する。
    1. 条約第一条6に定義する地域的な経済統合のための機関の構成国である締約国は、この条から第二条のIまでに定める消費量に関する義務を共同して履行することを合意することができる。ただし、当該締約国の消費量の算定値の合計がこれらの条に定める限度を超えないことを条件とする。
    2. (a)の合意を行つた締約国は、当該合意に係る消費量の削減の日前に当該合意の内容を事務局に通報する。
    3. (a)の合意は、地域的な経済統合のための機関のすべての構成国及び当該機関がこの議定書の締約国となり、かつ、当該締約国の実施の方法を事務局に通報した場合にのみ、実施可能となる。
    4. (a) 締約国は、第六条の評価に基づいて、次の事項を決定することができる。
      1. 属書A、附属書B、附属書C又は附属書Eに掲げるオゾン破壊係数を調整すること及び調整する場合にはその内容
      2. 規制物質の生産量又は消費量を更に調整し又は削減すること並びに調整し又は削減する場合にはその範囲、量及び時期
    5. (a)の(i)及び(ii)の調整に関する提案は、その採択が提案される締約国の会合の少なくとも六箇月前に事務局が締約国に通報する。
    6. 締約国は、(a)の決定を行うに当たり、コンセンサス方式により合意に達するようあらゆる努力を払う。コンセンサスのためのあらゆる努力にもかかわらず合意に達しない場合には、当該決定は、最後の解決手段として、出席しかつ投票する締約国の三分の二以上の多数であつて出席しかつ投票する第五条1の規定の適用を受ける締約国の過半数及び出席しかつ投票する同条1の規定の適用を受けない締約国の過半数を代表するものによる議決で採択する。
    7. この9の決定は、すべての締約国を拘束するものとし、寄託者は、これを直ちに締約国に通告する。当該決定は、当該決定に別段の定めがある場合を除くほか、寄託者による通告の送付の日から六箇月を経過した時に効力を生ずる。
    8. 締約国は、第六条の評価に基づき及び条約第九条に定める手続に従つて、次の事項を決定することができる。
      1. いずれかの物質をこの議定書の附属書に追加し又は当該附属書から削除すること。
      2. (i)の規定に基づいて追加し又は削除する物質に適用すべき規制措置の仕組み、範囲及び時期
    9. 締約国は、この条から第二条のIまでの規定にかかわらず、これらの条に定める措置よりも厳しい措置をとることができる。

    第二条のA クロロフルオロカーボン

    炭化水素の水素原子の少なくとも一個をフッ素原子で置換した化合物の総称。通常、フッ素以外に塩素も含む。一般に、無色無臭。低沸点の液体で、化学的に安定。冷蔵庫などの冷媒、エーロゾル噴霧剤・消火剤などに広く用いられてきた。大気中に放出されると紫外線で光分解して塩素ガスを発生し、成層圏でオゾン層を破壊するため使用が規制される。フロン。フレオン。 CFC 。
    出典 三省堂大辞林 第三版

    1. 締約国は、この議定書が効力を生じた日から7番目の月の初日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書AのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が1986年における当該物質の消費量の算定値を超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が1986年の生産量の算定値を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため及び締約国間の産業合理化のためにのみ、1986年の算定値をその10パーセントを限度として超えることができる。
    2. 締約国は、1991年7月1日から1992年12月31日までの期間の附属書AのグループⅠに属する規制物質の消費量及び生産量の算定値が1986年における当該物質の消費量及び生産量の算定値の百50パーセントを超えないことを確保する。当該物質に係る12箇月の規制期間は、1993年1月1日以降各年の1月1日から12月31日までとする。
    3. 締約国は、1994年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書AのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が1986年における当該物質の消費量の算定値の25パーセントを超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が1986年の生産量の算定値の25パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、1986年の生産量の算定値の10パーセントを限度として当該算定値の25パーセントを超えることができる。
    4. 締約国は、1996年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書AのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、千九百九十五年から1997年までの各年の当該需要向けの附属書AのグループⅠに属する規制物質の生産量の平均値に等しい量を限度として零を超えることができる。
    5. 締約国は、2003年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書AのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が1995年から1997年までの各年の当該需要向けの当該物質の生産量の平均値の80パーセントを超えないことを確保する。
    6. 締約国は、2005年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書AのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が1995年から1997年までの各年の当該需要向けの当該物質の生産量の平均値の50パーセントを超えないことを確保する。
    7. 締約国は、2007年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書AのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が1995年から1997年までの各年の当該需要向けの当該物質の生産量の平均値の15パーセントを超えないことを確保する。
    8. 締約国は、2010年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書AのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が0を超えないことを確保する。
    9. 4から8までに規定する基礎的な国内需要については、締約国による各年の生産量の平均値の算定に当たり、第二条5の規定に基づいて当該締約国が移転した生産量を含めるものとし、同条5の規定に基づいて当該締約国が取得した生産量を除く。

    第二条のB ハロン

    フロンの一種。フッ素と臭素を含むハロゲン化炭化水素の総称。毒性は低く,化学的にきわめて安定で消火能が大きく,消火剤としてよく用いられる。代表的なものにハロン1301(ブロモトリフルオロメタン,CF3Br),ハロン1211(ブロモクロロジフルオロメタン,CF2CIBr),ハロン2402(ジブロモテトラフルオロエタン,C2F4Br2)がある。オゾン層の破壊能が大きいため,日本ではオゾン層保護法に基づき,1994年に生産が全廃された。すでに生産されたハロンは厳格に管理されており,消火設備や消火器にはメーカーが保管していた在庫や回収されたハロンが使われている。
    出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

    1. 締約国は、1992年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書AのグループⅡに属する規制物質の消費量の算定値が1986年における当該物質の消費量の算定値を超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が1986年の生産量の算定値を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、1986年の生産量の算定値の10パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。
    2. 締約国は、1994年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書AのグループⅡに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、2002年1月1日までは1986年の生産量の算定値の15パーセントを限度として零を超えることができる。その後は、当該締約国の生産量の算定値は、1995年から1997年までの各年の当該需要向けの附属書AのグループⅡに属する規制物質の生産量の平均値に等しい量を限度として零を超えることができる。
    3. 締約国は、2005年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書AのグループⅡに属する規制物質の生産量の算定値が1995年から1997年までの各年の当該需要向けの当該物質の生産量の平均値の50パーセントを超えないことを確保する。
    4. 締約国は、2010年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書AのグループⅡに属する規制物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。

    第二条のC 他の完全にハロゲン化されたクロロフルオロカーボン

    1. 締約国は、1993年1月1日に始まる12箇月の期間の附属書BのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が1989年における当該物質の消費量の算定値の80パーセントを超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、この期間の当該物質の生産量の算定値が1989年の生産量の算定値の80パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、1989年の生産量の算定値の10パーセントを限度として当該算定値の80パーセントを超えることができる。
    2. 締約国は、1994年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書BのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が1989年における当該物質の消費量の算定値の25パーセントを超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が1989年の生産量の算定値の25パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、1989年の生産量の算定値の10パーセントを限度として当該算定値の25パーセントを超えることができる。
    3. 締約国は、1996年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書BのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、2003年1月1日までは1989年の生産量の算定値の15パーセントを限度として零を超えることができる。その後は、当該締約国の生産量の算定値は、1998年から2000年までの各年の当該需要向けの附属書BのグループⅠに属する規制物質の生産量の平均値の80パーセントに等しい量を限度として零を超えることができる。
    4. 締約国は、2007年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書BのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が1998年から2000年までの各年の当該需要向けの当該物質の生産量の平均値の15パーセントを超えないことを確保する。
    5. 締約国は、2010年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書BのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。

    第二条のD 四塩化炭素

    1. 締約国は、1995年1月1日に始まる12箇月の期間の附属書BのグループⅡに属する規制物質の消費量の算定値が1989年における当該物質の消費量の算定値の15パーセントを超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、この期間の当該物質の生産量の算定値が1989年の生産量の算定値の15パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、1989年の生産量の算定値の10パーセントを限度として当該算定値の15パーセントを超えることができる。
    2. 締約国は、1996年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書BのグループⅡに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、1989年の生産量の算定値の15パーセントを限度として零を超えることができる。この2の規定は、不可欠なものとして合意された用途を満たすために必要であると締約国が認めた生産量及び消費量については、適用しない。

    第二条のE 一・一・一―トリクロロエタン(メチルクロロホルム)

    1. 締約国は、1993年1月1日に始まる12箇月の期間の附属書BのグループⅢに属する規制物質の消費量の算定値が1989年における当該物質の消費量の算定値を超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、この期間の当該物質の生産量の算定値が1989年の生産量の算定値を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、1989年の生産量の算定値の10パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。
    2. 締約国は、1994年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書BのグループⅢに属する規制物質の消費量の算定値が1989年における当該物質の消費量の算定値の50パーセントを超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が1989年の生産量の算定値の50パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、1989年の生産量の算定値の10パーセントを限度として当該算定値の50パーセントを超えることができる。
    3. 締約国は、1996年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書BのグループⅢに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、1989年の生産量の算定値の15パーセントを限度として0を超えることができる。この3の規定は、不可欠なものとして合意された用途を満たすために必要であると締約国が認めた生産量及び消費量については、適用しない。

    第二条のF ハイドロクロロフルオロカーボン

    1. 締約国は、1996年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が次の(a)と(b)との和を超えないことを確保する。
      1. 附属書AのグループⅠに属する規制物質の1989年における消費量の算定値の2.8パーセント
      2. 附属書CのグループⅠに属する規制物質の1989年における消費量の算定値
    2. 附属書CのグループⅠに属する規制物質の一又は二以上を生産する締約国は、2004年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの当該物質の生産量の算定値が次の(a)と(b)との平均値を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、附属書CのグループⅠに属する規制物質のこの8の規定で定義された生産量の算定値の15パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。
      1. 附属書CのグループⅠに属する規制物質の1989年における消費量の算定値と附属書AのグループⅠに属する規制物質の1989年における消費量の算定値の2.8パーセントとの和
      2. 附属書CのグループⅠに属する規制物質の1989年における生産量の算定値と附属書AのグループⅠに属する規制物質の1989年における生産量の算定値の2.8パーセントとの和
    3. 締約国は、2004年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が1に定める和の65パーセントを超えないことを確保する。
    4. 締約国は、2010年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が1に定める和の25パーセントを超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が2に定める算定値の25パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、附属書CのグループⅠに属する規制物質の2に定める生産量の算定値の10パーセントを限度として当該算定値の25パーセントを超えることができる。
    5. 締約国は、2015年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が1に定める和の10パーセントを超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が2に定める算定値の10パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、附属書CのグループⅠに属する規制物質の2に定める生産量の算定値の10パーセントを限度として当該算定値の10パーセントを超えることができる。
    6. 締約国は、2020年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する締約国は、これらの期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。ただし、
      1. 締約国は、2030年1月1日前に終了する12箇月の期間ごとにおいて、この消費量が2020年1月1日時点で存在する冷却用機器及びエアコンディショナー機器への提供に限定されることを条件に、1に定める和の0.5パーセントを限度として0を超えることができる。
      2. 締約国は、2030年1月1日前に終了する12箇月の期間ごとにおいて、この生産量が2020年1月1日時点で存在する冷却用機器及びエアコンディショナー機器への提供に限定されることを条件に、2に定める平均の0.5パーセントを限度として0を超えることができる。
    7. 締約国は、1996年1月1日以降次のことを確保するよう努める。
      1. 附属書CのグループⅠに属する規制物質は、より環境に適切な他の代替物質又は代替技術が利用可能でない場合に限つて使用すること。
      2. 附属書CのグループⅠに属する規制物質は、人命又は人の健康を保護するための極めて限られた場合を除くほか、附属書A、附属書B及び附属書Cに掲げる規制物質が現在使用されている用途以外の用途に使用しないこと。
      3. 附属書CのグループⅠに属する規制物質は、オゾンの破壊を最小限にするように、かつ、他の環境、安全及び経済上の考慮にも適合するように使用するため選択すること。

    第二条のG ハイドロブロモフルオロカーボン

    締約国は、千九百九十六年一月一日に始まる十二箇月の期間及びその後の十二箇月の期間ごとの附属書CのグループⅡに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。この条の規定は、不可欠なものとして合意された用途を満たすために必要であると締約国が認めた生産量及び消費量については、適用しない。

    第二条のH 臭化メチル

    1. 締約国は、1995年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書Eに掲げる規制物質の消費量の算定値が1991年における当該物質の消費量の算定値を超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が1991年の生産量の算定値を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、1991年の生産量の算定値の10パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。
    2. 締約国は、1999年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間の附属書Eに掲げる規制物質の消費量の算定値が1991年における当該物質の消費量の算定値の75パーセントを超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が1991年の生産量の算定値の75パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、1991年の生産量の算定値の10パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。
    3. 締約国は、2001年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間の附属書Eに掲げる規制物質の消費量の算定値が1991年における当該物質の消費量の算定値の50パーセントを超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が1991年の生産量の算定値の50パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、1991年の生産量の算定値の10パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。
    4. 締約国は、2003年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間の附属書Eに掲げる規制物質の消費量の算定値が1991年における当該物質の消費量の算定値の30パーセントを超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が1991年の生産量の算定値の30パーセントを超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、1991年の生産量の算定値の10パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。
    5. 締約国は、2005年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書Eに掲げる規制物質の消費量の算定値が0を超えないことを確保する。当該物質を生産する締約国は、これらの期間ごとの当該物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。ただし、当該締約国の生産量の算定値は、第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要を満たすため、2002年1月1日までは1991年の生産量の算定値の15パーセントを限度として当該算定値を超えることができる。その後は、当該締約国の生産量の算定値は、1995年から1998年までの各年の当該需要向けの附属書Eに掲げる規制物質の生産量の平均値に等しい量を限度として当該算定値を超えることができる。この5の規定は、不可欠なものとして合意された用途を満たすために必要であると締約国が認めた生産量及び消費量については、適用しない。
    6. の二 締約国は、2005年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書Eに掲げる規制物質の生産量の算定値が1995年から1998年までの各年の当該需要向けの当該物質の生産量の平均値の80パーセントを超えないことを確保する。
    7. の三 締約国は、2015年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの第五条1の規定の適用を受ける締約国の基礎的な国内需要向けの附属書Eに掲げる規制物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。
    8. この条に規定する消費量及び生産量の算定値には、締約国が検疫、及び出荷前の処理のために使用する量を含めない。
    9. 第二条のI ブロモクロロメタン

      締約国は、2002年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書CのグループⅢに属する規制物質の消費量及び生産量の算定値が零を超えないことを確保する。この条の規定は、不可欠なものとして合意された用途を満たすために必要であると締約国が認めた生産量及び消費量については、適用しない。

      第三条 規制値の算定

      締約国は、第二条から第二条のⅠまで及び第五条の規定の適用上、附属書A、附属書B、附属書C又は附属書Eのグループごとに自国についての算定値を次の方法により決定する。

      1. 生産量の算定値については、
        1. 各規制物質の年間生産量に附属書A、附属書B、附属書C又は附属書Eに定める当該物質のオゾン破壊係数を乗じ、
        2. (i)の規定により得られた数値を合計する。
      2. 輸入量及び輸出量の算定値については、それぞれ、(a)の規定を準用して計算する。
      3. 消費量の算定値については、(a)の規定により決定される生産量の算定値に(b)の規定により決定される輸入量の算定値を加え、(b)の規定により決定される輸出量の算定値を減ずる。ただし、非締約国への規制物質の輸出量は、1993年1月1日以降は、当該輸出を行う締約国の消費量の算定に当たり減ずることができない。

      第四条 非締約国との貿易の規制

      1. 締約国は、1990年1月1日以降この議定書の締約国でない国から附属書Aに掲げる規制物質を輸入することを禁止するものとする。
      2. の二 締約国は、この議定書の締約国でない国から附属書Bに掲げる規制物質を輸入することをこの1の二の規定の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。
      3. の三 締約国は、この議定書の締約国でない国から附属書CのグループⅡに属する規制物質を輸入することをこの1の三の規定の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。
      4. の四 締約国は、この議定書の締約国でない国から附属書Eに掲げる規制物質を輸入することをこの1の四の規定の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。
      5. の五 締約国は、2004年1月1日以降この議定書の締約国でない国から附属書CのグループⅠに属する規制物質を輸入することを禁止するものとする。
      6. の六 締約国は、この議定書の締約国でない国から附属書CのグループⅢに属する規制物質を輸入することをこの1の六の規定の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。
      7. 締約国は、1993年1月1日以降この議定書の締約国でない国に対し附属書Aに掲げる規制物質を輸出することを禁止するものとする。
      8. の二 締約国は、この2の二の規定の効力発生の日の後一年を経過した日以降この議定書の締約国でない国に対し附属書Bに掲げる規制物質を輸出することを禁止するものとする。
      9. の三 締約国は、この2の三の規定の効力発生の日の後一年を経過した日以降この議定書の締約国でない国に対し附属書CのグループⅡに属する規制物質を輸出することを禁止するものとする。
      10. の四 締約国は、この2の四の規定の効力発生の日の後一年を経過した日以降この議定書の締約国でない国に対し附属書Eに掲げる規制物質を輸出することを禁止するものとする。
      11. の五 締約国は、2004年1月1日以降この議定書の締約国でない国に対し附属書CのグループⅠに属する規制物質を輸出することを禁止するものとする。
      12. の六 締約国は、この議定書の締約国でない国に対し附属書CのグループⅢに属する規制物質を輸出することをこの2の六の規定の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。
      13. 締約国は、1992年1月1日までに、条約第十条に定める手続に従つて、附属書Aに掲げる規制物質を含んでいる製品の表を附属書として作成するものとする。当該附属書に対し当該手続に従つて異議の申立てを行わなかつた締約国は、この議定書の締約国でない国から当該製品を輸入することを当該附属書の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。
      14. の二 締約国は、この3の二の規定の効力発生の日から三年以内に、条約第十条に定める手続に従つて、附属書Bに掲げる規制物質を含んでいる製品の表を附属書として作成するものとする。当該附属書に対し当該手続に従つて異議の申立てを行わなかつた締約国は、この議定書の締約国でない国から当該製品を輸入することを当該附属書の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。
      15. の三 締約国は、この3の三の規定の効力発生の日から三年以内に、条約第十条に定める手続に従つて、附属書CのグループⅡに属する規制物質を含んでいる製品の表を附属書として作成するものとする。当該附属書に対し当該手続に従つて異議の申立てを行わなかつた締約国は、この議定書の締約国でない国から当該製品を輸入することを当該附属書の効力発生の日から一年以内に禁止するものとする。
      16. 締約国は、1994年1月1日までに、この議定書の締約国でない国から附属書Aに掲げる規制物質を用いて生産された製品(規制物質を含まないものに限る。)を輸入することを禁止し又は制限することの実行可能性について決定するものとする。締約国は、実行可能であると決定した場合には、条約第十条に定める手続に従つて、当該製品の表を附属書として作成する。当該附属書に対し当該手続に従つて異議の申立てを行わなかつた締約国は、この議定書の締約国でない国から当該製品を輸入することを当該附属書の効力発生の日から一年以内に禁止し又は制限するものとする。
      17. の二 締約国は、この4の二の規定の効力発生の日から五年以内に、この議定書の締約国でない国から附属書Bに掲げる規制物質を用いて生産された製品(規制物質を含まないものに限る。)を輸入することを禁止し又は制限することの実行可能性について決定するものとする。締約国は、実行可能であると決定した場合には、条約第十条に定める手続に従つて、当該製品の表を附属書として作成する。当該附属書に対し当該手続に従つて異議の申立てを行わなかつた締約国は、この議定書の締約国でない国から当該製品を輸入することを当該附属書の効力発生の日から一年以内に禁止し又は制限するものとする。
      18. の三 締約国は、この4の三の規定の効力発生の日から五年以内に、この議定書の締約国でない国から附属書CのグループⅡに属する規制物質を用いて生産された製品(規制物質を含まないものに限る。)を輸入することを禁止し又は制限することの実行可能性について決定するものとする。締約国は、実行可能であると決定した場合には、条約第十条に定める手続に従つて、当該製品の表を附属書として作成する。当該附属書に対し当該手続に従つて異議の申立てを行わなかつた締約国は、この議定書の締約国でない国から当該製品を輸入することを当該附属書の効力発生の日から一年以内に禁止し又は制限するものとする。
      19. 締約国は、附属書A、附属書B、附属書C及び附属書Eに掲げる規制物質を生産し及び利用するための技術をこの議定書の締約国でない国に対し輸出することをできる限り抑制することを約束する。
      20. 締約国は、附属書A、附属書B、附属書C及び附属書Eに掲げる規制物質の生産に役立つ製品、装置、工場又は技術をこの議定書の締約国でない国に輸出するための新たな補助金、援助、信用、保証又は保険の供与を行わないようにする。
      21. 5及び6の規定は、附属書A、附属書B、附属書C及び附属書Eに掲げる規制物質の封じ込め、回収、再利用若しくは破壊の方法を改善し、代替物質の開発を促進し又は他の方法により附属書A及び附属書Bに掲げる規制物質並びに附属書CのグループⅡに属する規制物質の放出の削減に寄与する製品、装置、工場及び技術については、適用しない。
      22. この条の規定にかかわらず、この議定書の締約国でない国からの輸入及びこれらの国への輸出であつて、1から4の三までに規定するものについては、当該国が第二条から第二条のⅠまで及びこの条の規定を完全に遵守していると締約国の会合において認められ、かつ、これらの条の規定を完全に遵守していることを示す資料を第七条の規定に基づいて提出している場合には、許可することができる。
      23. この条の規定の適用上、「この議定書の締約国でない国」とは、国又は地域的な経済統合のための機関であつて、特定の規制物質に関して当該規制物質に適用される規制措置に拘束されることについて同意していないものをいう。
      24. 締約国は、1996年1月1日までに、この条に定める措置を締約国とこの議定書の締約国でない国との間の附属書CのグループⅠに属する規制物質及び附属書Eに掲げる規制物質の貿易に適用するためにこの議定書を改正するかしないかを検討する。
      25. 第四条のA 締約国との貿易の規制

        1. 締約国は、議定書に基づく自国の義務を履行するためにあらゆる実行可能な措置をとつたにもかかわらず、特定の規制物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する期間の開始日(自国について適用されるもの)を経過した後においても、国内消費のために当該物質の生産量(締約国により不可欠なものとして合意された用途を満たすための量を除く。)の算定値が零を超えないことを確保することができない場合には、当該物質で使用済みのもの、再利用されるもの及び再生されたものの輸出を禁止する。ただし、破壊の目的で輸出する場合は、この限りでない。
        2. 1の規定は、条約第十一条の運用及び議定書第八条の規定により定められる違反に関する手続の運用を妨げることなく適用する。

        第四条のB ライセンスの制度

        1. 締約国は、2000年1月1日又は自国についてこの条の規定の効力が生ずる日から3箇月以内の日のいずれか遅い日までに、附属書A、附属書B、附属書C及び附属書Eに掲げる規制物質であつて、未使用のもの、使用済みのもの、再利用されるもの及び再生されたものの輸入及び輸出に関するライセンスの制度を設け及び実施する。
        2. 1の規定にかかわらず、第五条1の規定の適用を受ける締約国であつて、自国が附属書C及び附属書Eに掲げる規制物質の輸入及び輸出に関するライセンスの制度を設け及び実施する状況にないと認めるものは、附属書Cに掲げる規制物質につき2005年1月1日まで及び附属書Eに掲げる規制物質につき2002年1月1日まで措置の実施を遅らせることができる。
        3. 締約国は、ライセンスの制度を自国に導入した日から3箇月以内に、当該制度を設けたこと及びその運用に関し事務局に報告する。
        4. 事務局は、ライセンスの制度に関し事務局に報告した締約国の表を定期的に作成し、すべての締約国に配布する。また、事務局は、履行委員会が検討を行い、締約国に対する適当な勧告を行うため、この情報を同委員会に送付する。

        第五条 開発途上国の特別な事情

        1. 開発途上国である締約国で、当該締約国の附属書Aに掲げる規制物質の消費量の算定値が当該締約国についてこの議定書が効力を生ずる日において又はその後1999年1月1日までのいずれかの時点において一人当たり0.3キログラム未満であるものは、基礎的な国内需要を満たすため、第二条のAから第二条のEまでに定める規制措置の実施時期を十年遅らせることができる。ただし、1990年6月29日にロンドンにおける締約国の第二回会合において採択された調整又は改正に対するその後の調整又は改正は、8に規定する検討が行われた後に、かつ、当該検討の結論に従つて、この1の規定の適用を受ける締約国に適用する。
        2. の二 締約国は、1996年1月1日までに、8に規定する検討、第六条の規定に従つて行われる評価及び他の関連情報を考慮し、第二条9に定める手続に従つて、1の規定の適用を受ける締約国に適用する次の事項を決定する。
          1. 第二条のF1から6までの規定に関しては、附属書CのグループⅠに属する規制物質の消費量について、基準となる年、基準となる算定値、規制の計画及び算定値が零を超えないことを確保する期間の開始日
          2. 第二条のGの規定に関しては、附属書CのグループⅡに属する規制物質の生産量及び消費量の算定値が零を超えないことを確保する期間の開始日
          3. 第二条のHの規定に関しては、附属書Eに掲げる規制物質の消費量及び生産量について、基準となる年、基準となる算定値及び規制の計画
        3. 1の場合において、1の規定の適用を受ける締約国は、附属書Aに掲げる規制物質の消費量の算定値が一人当たり0.3キログラムを超えないようにし、かつ、附属書Bに掲げる規制物質の消費量の算定値が一人当たり0.2キログラムを超えないようにする。
        4. 1の規定の適用を受ける締約国は、第二条のAから第二条のEまでに定める規制措置を実施する場合には、当該規制措置を遵守するための基準として次の値を使用することができる。
          1. 附属書Aに掲げる規制物質の消費については、1995年から1997年までの各年の消費量の算定値の平均値又は消費量の算定値が一人当たり0.3キログラムとなる値のいずれか低い値
          2. 附属書Bに掲げる規制物質の消費については、1998年から2000年までの各年の消費量の算定値の平均値又は消費量の算定値が一人当たり0.2キログラムとなる値のいずれか低い値
          3. 附属書Aに掲げる規制物質の生産については、1995年から1997年までの各年の生産量の算定値の平均値又は生産量の算定値が一人当たり0.3キログラムとなる値のいずれか低い値
          4. 附属書Bに掲げる規制物質の生産については、1998年から2000年までの各年の生産量の算定値の平均値又は生産量の算定値が一人当たり0.2キログラムとなる値のいずれか低い値
        5. 1の規定の適用を受ける締約国は、第二条のAから第二条のIまでに定める規制措置が自国について適用されるまでの間のいずれかの時点において規制物質の供給を十分に得ることができないと認める場合には、その旨を事務局に通報することができる。事務局は、その通報の写しを直ちに締約国に送付するものとし、締約国は、その後の最初の会合においてこれについて検討し、とるべき適当な措置を決定する。
        6. 1の規定の適用を受ける締約国が第二条のAから第二条のEまで及び第二条のIに定める規制措置並びに1の二の規定に従つて決定される第二条のFから第二条のHまでの規定に係る規制措置に従う義務を履行する能力を増大させ、当該規制措置を実施していくことは、第十条に定める資金協力及び第十条のAに定める技術移転の効果的な実施に依存する。
        7. 1の規定の適用を受ける締約国は、すべての実行可能な措置をとつたにもかかわらず、第十条及び第十条のAの規定の不十分な実施のため第二条のAから第二条のEまで及び第二条のIに定める義務又は1の二の規定に従つて決定される第二条のFから第二条のHまでの規定に係る義務の一部又は全部を履行することができない場合には、その旨をいずれの時点においても書面により事務局に通報することができる。事務局は、その通報の写しを直ちに締約国に送付するものとし、締約国は、その後の最初の会合において、5の規定に十分留意しつつこれについて検討し、とるべき適当な措置を決定する。
        8. 6の通報から適当な措置が決定される締約国の会合までの期間又は当該締約国の会合が一層長い期間を決定する場合にはその期間、違反についての第八条の手続は、当該通報を行つた締約国については、適用しない。
        9. 締約国の会合は、1995年までに、1の規定の適用を受ける締約国の状況(当該締約国に対する資金協力及び技術移転の効果的な実施を含む。)を検討し、当該締約国に適用される規制措置の計画に関して必要な修正を採択する。
        10. の二 8に規定する検討の結果に基づき、
          1. 附属書Aに掲げる規制物質に関し、1の規定の適用を受ける締約国は、基礎的な国内需要を満たすため、1990年6月29日にロンドンにおける締約国の第二回会合において採択された規制措置の実施時期を10年遅らせることができるものとし、よって議定書の第二条のA及び第二条のBの規定を読み替える。
          2. 附属書Bに掲げる規制物質に関し、1の規定の適用を受ける締約国は、基礎的な国内需要を満たすため、1990年6月29日にロンドンにおける締約国の第二回会合において採択された規制措置の実施時期を10年遅らせることができるものとし、よって議定書の第二条のCから第二条のEまでの規定を読み替える。
        11. の三 1の二の規定に従つて、次のとおり決定する。
          1. 1の規定の適用を受ける締約国は、2013年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が2009年及び2010年における当該物質の消費量の算定値の平均を超えないことを確保する。1の規定の適用を受ける締約国は、2013年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が2009年及び2010年における当該物質の生産量の算定値の平均を超えないことを確保する。
          2. 1の規定の適用を受ける締約国は、2015年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が2009年及び2010年における当該物質の消費量の算定値の平均の九十パーセントを超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する1の規定の適用を受ける締約国は、これらの期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が2009年及び2010年における当該物質の生産量の算定値の平均の90パーセントを超えないことを確保する。
          3. 1の規定の適用を受ける締約国は、2020年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が2009年及び2010年における当該物質の消費量の算定値の平均の65パーセントを超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する1の規定の適用を受ける締約国は、これらの期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が2009年及び2010年における当該物質の生産量の算定値の平均の65パーセントを超えないことを確保する。
          4. 1の規定の適用を受ける締約国は、2025年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が2009年及び2010年における当該物質の消費量の算定値の平均の32.5パーセントを超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する1の規定の適用を受ける締約国は、これらの期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が2009年及び2010年における当該物質の生産量の算定値の平均の32.5パーセントを超えないことを確保する。
          5. 1の規定の適用を受ける締約国は、2030年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の消費量の算定値が零を超えないことを確保する。当該物質の一又は二以上を生産する1の規定の適用を受ける締約国は、これらの期間ごとの附属書CのグループⅠに属する規制物質の生産量の算定値が零を超えないことを確保する。
            1. ただし、
            2. 1の規定の適用を受ける締約国は、2040年1月1日前に終了する12箇月の期間ごとにおいて、2030年1月1日から2040年1月1日までの10年の期間の消費量の算定値の和を十で除したものが2009年及び2010年における当該物質の消費量の算定値の平均の2.5パーセントを超えない限り、この消費量が2030年1月1日時点で存在する冷却用機器及びエアコンディショナー機器への提供に限定されることを条件に、0を超えることができる。
            3. 1の規定の適用を受ける締約国は、2040年1月1日前に終了する12箇月の期間ごとにおいて、2030年1月1日から2040年1月1日までの10年の期間の生産量の算定値の和を十で除したものが2009年及び2010年における当該物質の生産量の算定値の平均の2.5パーセントを超えない限り、この生産量が2030年1月1日時点で存在する冷却用機器及びエアコンディショナー機器への提供に限定されることを条件に、0を超えることができる。
          6. 1の規定の適用を受ける締約国は、第二条のGの規定を遵守する。
          7. 附属書Eに掲げる規制物質については、
            1. 2002年1月1日以降、1の規定の適用を受ける締約国は、第二条のH1に規定する規制措置を遵守するものとし、当該規制措置を遵守するための基準として、1995年から1998年までの各年の消費量及び生産量の算定値の平均値を使用する。
            2. 1の規定の適用を受ける締約国は、2005年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの附属書Eに掲げる規制物質の消費量及び生産量の算定値が、1995年から千1998年までの各年の消費量及び生産量の算定値の平均値の80パーセントを超えないことを確保する。
            3. 1の規定の適用を受ける締約国は、2015年1月1日に始まる12箇月の期間及びその後の12箇月の期間ごとの付属書Eに掲げる規制物質の消費量及び生産量の算定値が、0を超えないことを確保する。この(iii)の規定は、不可欠なものとして合意された用途を満たすために必要であると締約国が認めた生産量及び消費量については、適用しない。
            4. (i)に規定する消費量及び生産量の算定値には、締約国が検疫、及び出荷前の処理のために使用する量を含めない。
        12. 4、6及び7の規定に基づく締約国の決定は、第十条の規定に基づいて行う決定に適用される手続と同じ手続に従つて行う。

        第六条 規制措置の評価及び再検討

        締約国は、千九百九十年に及び同年以降少なくとも四年ごとに、科学、環境、技術及び経済の分野の入手し得る情報に基づいて、第二条から第二条のIまでに定める規制措置を評価する。締約国は、その評価の少なくとも一年前に、当該分野において認められた専門家から成る適当な委員会を招集し並びに委員会の構成及び付託事項を決定する。委員会は、その招集の日から一年以内に、その結論を事務局を通じて締約国に報告する。

        第七条 資料の提出

        1. 締約国は、1986年における附属書Aに掲げる規制物質ごとの自国の生産量、輸入量及び輸出量に関する統計資料又は、当該統計資料が得られない場合には、その最良の推定値を締約国となつた日から3箇月以内に事務局に提出する。
        2. 締約国は、次に掲げる年における附属書Bに掲げる規制物質、附属書CのグループⅠ及びグループⅡに属する規制物質並びに附属書Eに掲げる規制物質ごとの自国の生産量、輸入量及び輸出量に関する統計資料又は、当該統計資料が得られない場合には、その最良の推定値を、附属書B、附属書C及び附属書Eに掲げる規制物質に関する規定がそれぞれ自国について効力を生じた日の後3箇月以内に事務局に提出する。
          附属書Bに掲げる規制物質並びに附属書CのグループⅠ及びグループⅡに属する規制物質については、1989年附属書Eに掲げる規制物質については、1991年
        3. 締約国は、附属書A、附属書B、附属書C及び附属書Eに掲げる規制物質に関する規定がそれぞれ自国について効力を生じた年及びその後の各年につき、附属書A、附属書B、附属書C及び附属書Eに掲げる規制物質ごとの自国の年間生産量(第一条5に定義されるもの)及び次の量に関する統計資料を事務局に提出する。
        4. 原料として使用された量

          締約国により承認された技術によつて破壊された量

          締約国及び非締約国それぞれとの間の輸入量及び輸出量

          締約国は、検疫、及び出荷前の処理のための附属書Eに掲げる規制物質の年間使用量に関する統計資料を事務局に提出する。

          統計資料は、当該統計資料に係る年の末から遅くとも九箇月以内に送付する。

        5. の二 締約国は、附属書AのグループⅡ及び附属書CのグループⅠに属する規制物質であつて、再利用されたものについて、当該規制物質ごとの自国の年間の輸入量及び輸出量の統計資料を事務局に提出する。
        6. 第二条8(a)の規定の適用を受ける締約国については、関係する地域的な経済統合のための機関が当該機関と当該機関の構成国でない国との間の輸入量及び輸出量に関する統計資料を提出する場合には、輸入量及び輸出量に関する統計資料についての1から3の二までに定める義務は、履行されたものとする。

        第八条 違反

        締約国は、その第一回会合において、この議定書に対する違反の認定及び当該認定をされた締約国の処遇に関する手続及び制度を検討し及び承認する。

        第九条 研究、開発、周知及び情報交換

        1. 締約国は、自国の法令及び慣行に従い、開発途上国の必要を特に考慮して、次の事項に関する研究、開発及び情報交換を直接に又は関係国際団体を通じて促進することに協力する。
          1. 規制物質の封じ込め、回収、再利用若しくは破壊の方法を改善し又は他の方法により規制物質の放出を削減するための最良の技術
          2. 規制物質、規制物質を含んでいる製品及び規制物質を用いて製造された製品の代替品
          3. 関連のある規制のための戦略の費用及び利益
        2. 締約国は、個々に、共同で又は関係国際団体を通じ、規制物質及びオゾン層を破壊する他の物質の放出が環境に及ぼす影響について周知を図ることに協力する。
        3. 締約国は、この議定書の効力発生の日から二年以内に、及びその後二年ごとに、この条の規定に基づいて実施した活動の概要を事務局に提出する。

        第十条 資金供与の制度

        1. 締約国は、第五条1の規定の適用を受ける締約国による第二条のAから第二条のEまで及び第二条のⅠに定める規制措置並びに第五条1の二の規定に従つて決定される第二条のFから第二条のHまでの規定に係る規制措置の実施を可能とするために、当該締約国に対し資金協力及び技術協力(技術移転を含む。)を行うことを目的とする制度を設ける。当該制度に対する拠出は、当該締約国に対する他の資金の移転とは別に追加的に行われるものとし、当該制度は、当該締約国によるこの議定書に定める規制措置の実施を可能とするためにすべての合意された増加費用を賄うものとする。 増加費用の種類を示す表は、締約国がその会合において決定する。
        2. 1の規定に基づき設けられる制度は、多数国間基金を含むものとする。また、当該制度は、多数国間協力、地域的協力及び二国間協力による他の手段を含むことができる。
        3. 多数国間基金は、次のことを行う。
          1. 贈与又は緩和された条件により、かつ、締約国が決定する基準に従い、合意された増加費用を賄うこと。
          2. 次に掲げる情報交換及び情報提供に関する活動に対して資金供与を行うこと。
            1. 国別調査その他の技術協力の実施を通じて第五条1の規定の適用を受ける締約国が協力を必要とする事項を特定することを支援すること。
            2. (i)の規定により特定された事項のための技術協力を促進すること。
            3. 開発途上国である締約国のため、前条の規定に従い情報及び関連資料を配布し、研究集会及び研修会を開催し並びにその他の関連する活動を行うこと。
            4. 開発途上国である締約国が利用することができる他の多数国間協力、地域的協力及び二国間協力を促進し及び把握すること。
          3. 多数国間基金のための事務的役務に要する費用及びこれに関連する経費を賄うこと。
        4. 多数国間基金は、締約国の管理の下に運営され、締約国は、基金の運営に関する一般的な方針を決定する。
        5. 締約国は、多数国間基金の目的を達成するため、資金の支出に関するものを含め、具体的な運営方針、運営指針及び事務上の取決めを策定し並びにそれらの実施状況を監視するための執行委員会を設置する。執行委員会は、国際復興開発銀行、国際連合環境計画、国際連合開発計画又は専門知識に応じたその他の適当な機関の協力及び援助を得て、締約国が合意した付託事項に定める役務及び責任を遂行する。執行委員会の構成国は、第五条1の規定の適用を受ける締約国及び同条1の規定の適用を受けない締約国が衡平に代表されるように選出され、締約国がこれを承認する。
        6. 多数国間基金は、国際連合の分担率を基礎として、交換可能な通貨又は特定の場合には現物若しくは自国通貨により、第五条1の規定の適用を受けない締約国の拠出によつて賄われる。他の締約国からの拠出も、勧奨される。二国間協力及び、締約国の決定によつて合意される特別な場合には、地域的協力のための支出は、締約国の決定によつて定められる比率まで、締約国の決定によつて定められる基準に従つて、かつ、当該協力が少なくとも次の要件を満たすことを条件として、多数国間基金への拠出とみなすことができる。
          1. 厳密な意味で議定書の規定の遵守に関連すること。
          2. 追加的な資金を供与すること。
          3. 合意された増加費用を賄うこと。
        7. 締約国は、財政期間ごとに多数国間基金の予算及び当該予算に対する各締約国の拠出の比率を決定する。
        8. 多数国間基金の資金は、受益国となる締約国の同意の下に支出する。
        9. この条の規定に基づく締約国の決定は、可能な限りコンセンサス方式によつて行う。コンセンサスのためのあらゆる努力にもかかわらず合意に達しない場合には、当該決定は、出席しかつ投票する締約国の三分の二以上の多数であつて出席しかつ投票する第五条1の規定の適用を受ける締約国の過半数及び出席しかつ投票する同条1の規定の適用を受けない締約国の過半数を代表するものによる議決で採択する。
        10. この条に定める資金供与の制度は、他の環境問題に関して策定される将来の取極に影響を及ぼすものではない。

        第十条のA 技術移転

        締約国は、次のことを確保するため、資金供与の制度によつて支援される計画に合致したすべての実行可能な措置をとるものとする。

        (a) 最も有効で環境上安全な代替品及び関連技術を第五条1の規定の適用を受ける締約国に対し速やかに移転すること。 (b) (a)の移転が公正で最も有利な条件の下に行われること。

        第十一条 締約国の会合

        1. 締約国は、定期的に会合を開催する。事務局は、この議定書の効力発生の日の後一年以内に(その期間内に条約の締約国会議の会合が予定されている場合には、当該会合と併せて)締約国の第一回会合を招集する。
        2. 締約国のその後の通常会合は、締約国が別段の決定を行わない限り、条約の締約国会議の会合と併せて開催する。締約国の特別会合は、締約国がその会合において必要と認めるとき又は締約国から書面による要請のある場合において事務局がその要請を締約国に通報した後六箇月以内に締約国の少なくとも三分の一がその要請を支持するとき、開催する。
        3. 締約国は、その第一回会合において、次のことを行う。
          1. 締約国の会合の手続規則をコンセンサス方式により採択すること。
          2. 第十三条2の財政規則をコンセンサス方式により採択すること。
          3. 第六条の委員会を設置し及びその付託事項を決定すること。
          4. 第八条の手続及び制度を検討し及び承認すること。
          5. 前条3の規定に従つて作業計画の準備を開始すること。
        4. 締約国の会合は、次の任務を遂行する。
          1. この議定書の実施状況を検討すること。
          2. 第二条9の調整及び削減について決定すること。
          3. 第二条10の規定に基づき附属書への物質の追加及び附属書からの物質の削除並びに関連のある規制措置について決定すること。
          4. 必要な場合には、第七条及び第九条3に規定する情報の提出のための指針又は手続を定めること。
          5. 前条2の規定に基づいて提出される技術援助の要請を検討すること。
          6. 次条(c)の規定に基づいて事務局が作成する報告書を検討すること。
          7. 規制措置を第六条の規定に従つて評価すること。
          8. 必要に応じ、この議定書及び附属書の改正の提案並びに新たな附属書の提案を検討し及び採択すること。
          9. この議定書の実施のための予算を検討し及び採択すること。
          10. この議定書の目的を達成するために必要となる追加的な活動を検討し及び行うこと。
        5. 国際連合、その専門機関及び国際原子力機関並びにこの議定書の締約国でない国は、締約国の会合にオブザーバーを出席させることができる。オゾン層の保護に関連のある分野において認められた団体又は機関(国内若しくは国際の又は政府若しくは非政府のもののいずれであるかを問わない。)であつて、締約国の会合にオブザーバーを出席させることを希望する旨事務局に通報したものは、当該会合に出席する締約国の三分の一以上が反対しない限り、オブザーバーを出席させることを認められる。オブザーバーの出席及び参加は、締約国が採択する手続規則の適用を受ける。

        第十二条 事務局

        この議定書の適用上、事務局は、次の任務を遂行する。

        1. 前条に定める締約国の会合を準備し及びその会合のための役務を提供すること。
        2. 第七条の規定に基づいて提出された資料を受領し及び締約国の要請があつたときはその利用に供すること。
        3. 第七条及び第九条の規定により受領する情報に基づいて定期的に報告書を作成し、締約国に配布すること。
        4. 第十条の規定により受ける技術援助の要請を、当該技術援助の供与を促進するため締約国に通報すること。
        5. 非締約国に対し、締約国の会合にオブザーバーを出席させ及びこの議定書に沿つて行動するよう奨励すること。
        6. 非締約国のオブザーバーに適宜(c)の情報を提供し及び(d)の要請を通報すること。
        7. この議定書の目的を達成するため、締約国により課される他の任務を遂行すること。

        第十三条 財政規定

        1. この議定書の実施に必要な資金(この議定書に関する事務局の任務に必要なものを含む。)には、専ら締約国の分担金を充てる。
        2. 締約国は、その第一回会合において、この議定書の実施のための財政規則をコンセンサス方式により採択する。

        第十四条 この議定書と条約との関係

        条約における議定書に関する規定は、この議定書に別段の定めがある場合を除くほか、この議定書について適用する。

        第十五条 署名

        この議定書は、1987年9月16日にモントリオールにおいて、同年9月17日から1988年1月16日まではオタワにおいて同び同年1月17日から同年9月15日まではニュー・ヨークにある国際連合本部において、国及び地域的な経済統合のための機関による署名のために開放しておく。

        第十六条 効力発生

        1. この議定書は、十一以上の国又は地域的な経済統合のための機関であつて、規制物質の1986年における推定消費量の合計が同年における世界の推定消費量の少なくとも三分の二を代表するものによりこの議定書の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託されていること及び条約第十七条1に規定する要件が満たされていることを条件として、1989年1月1日に効力を生ずる。同日までに当該条件が満たされなかつた場合には、この議定書は、当該条件が満たされた日の後90日目の日に効力を生ずる。
        2. 地域的な経済統合のための機関によつて寄託される文書は、1の規定の適用上、当該機関の構成国によつて寄託されたものに追加して数えてはならない。
        3. この議定書の効力発生の後は、国又は地域的な経済統合のための機関は、その批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後90日目の日にこの議定書の締約国となる。

        第十七条 効力発生の後に参加する締約国

        第五条の規定の適用を受ける場合を除くほか、この議定書の効力が生じた日の後にこの議定書の締約国となる国又は地域的な経済統合のための機関は、当該国又は機関が締約国となつた日においてこの議定書の効力発生の日から締約国であつた国又は地域的な経済統合のための機関が負つている第二条から第二条のIまで及び第四条の規定に基づくすべての義務と同一の義務を直ちに履行する。

        第十八条 留保

        この議定書については、留保は、付することができない。

        第十九条 脱退

        締約国は、第二条のA1に定める義務を四年間負つた後いつでも、寄託者に対して書面による通告を行うことにより、この議定書から脱退することができる。脱退は、寄託者が脱退の通告を受領した日の後一年を経過した日又はそれよりも遅い日であつて脱退の通告において指定されている日に効力を生ずる。

        第二十条 正文

        アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするこの議定書の原本は、国際連合事務総長に寄託する。 以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの議定書に署名した。
        1987年9月16日にモントリオールで作成した。

        附属書A 規制物質
        グループ 物質 オゾン破壊係数(注)
        グループⅠ CFCl3(CFC―11) 一・〇
        CF2Cl2(CFC―12) 一・〇
        C2F3Cl3(CFC―113) 〇・八
        C2F4Cl2(CFC―114) 一・〇
        C2F5Cl(CFC―115) 〇・六
        グループⅡ CF2BrCl(halon―1211) 三・〇
        CF3Br(halon―1301) 一〇・〇
        C2F4Br2(halon―2402) 六・〇

        注 これらのオゾン破壊係数は、既存の知識に基づく概算値であり、定期的に再検討し及び修正するものとする。

        注 右の附属書A中、グループⅡのC2F4Br2(halon‐2402)のオゾン破壊係数が「六・〇」とする旨本条約の寄託者である国際連合事務総長より通報があったので訂正を加えた。〔平成元年一〇月一六日外務省告示五四五号〕

        附属書B 規制物質
        グループ 物質 オゾン破壊係数
        グループⅠ CF3Cl(CFC―13) 一・〇
        C2FCl5(CFC―111) 一・〇
        C2F2Cl4(CFC―112) 一・〇
        C3FCl7(CFC―211) 一・〇
        C3F2Cl6(CFC―212) 一・〇
        C3F3Cl5(CFC―213) 一・〇
        C3F4Cl4(CFC―214) 一・〇
        C3F5Cl3(CFC―215) 一・〇
        C3F6Cl2(CFC―216) 一・〇
        C3F7Cl(CFC―217) 一・〇
        グループⅡ CCl4 四塩化炭素 一・一
        グループⅢ C2H3Cl3(注)
        ―トリクロロエタン(メチルクロロホルム)〇・一
        一・一・一

        注 この化学式は、一・一・二―トリクロロエタンを指さない。

        附属書C 規制物質
        グループ 物質 異性体の数 オゾン破壊係数(注1)
        グループⅠ CHFCl2(HCFC―21)
        (注2)
        〇・〇四
        CHF2Cl(HCFC―22)
        (注2)
        〇・〇五五
        CH2FCl(HCFC―31) 〇・〇二
        C2HFCl4(HCFC―121) 〇・〇一
        ―〇・〇四
        C2HF2Cl3(HCFC―122) 〇・〇二
        ―〇・〇八
        C2HF3Cl2(HCFC―123) 〇・〇二
        ―〇・〇六
        CHCl2CF3(HCFC―123)
        (注2)
        〇・〇二
        C2HF4Cl(HCFC―124) 〇・〇二
        ―〇・〇四
        CHFClCF3(HCFC―124)
        (注2)
        〇・〇二二
        C2H2FCl3(HCFC―131) 〇・〇〇七
        ―〇・〇五
        C2H2F2Cl2(HCFC―132) 〇・〇〇八
        ―〇・〇五
        C2H2F3Cl(HCFC―133) 〇・〇二
        ―〇・〇六
        C2H3FCl2(HCFC―141) 〇・〇〇五
        ―〇・〇七
        CH3CFCl2(HCFC―141b)
        (注2)
        〇・一一
        C2H3F2Cl(HCFC―142) 〇・〇〇八
        ―〇・〇七
        CH3CF2Cl(HCFC―142b)
        (注2)
        〇・〇六五
        C2H4FCl(HCFC―151) 〇・〇〇三
        ―〇・〇〇五
        C3HFCl6(HCFC―221) 〇・〇一五
        ―〇・〇七
        C3HF2Cl5(HCFC―222) 〇・〇一
        ―〇・〇九
        C3HF3Cl4(HCFC―223) 一二 〇・〇一
        ―〇・〇八
        C3HF4Cl3(HCFC―224) 一二 〇・〇一
        ―〇・〇九
        C3HF5Cl2(HCFC―225) 〇・〇二
        ―〇・〇七
        CF3CF2CHCl2(HCFC―225ca)
        (注2)
        〇・〇二五
        CF2CICF2CHClF(HCFC―225cb) 〇・〇三三
        C3HF6Cl(HCFC―226) 〇・〇二
        ―〇・一〇
        C3H2FCl5(HCFC―231) 〇・〇五
        ―〇・〇九
        C3H2F2Cl4(HCFC―232) 一六 〇・〇〇八
        ―〇・一〇
        C3H2F3Cl3(HCFC―233) 一八 〇・〇〇七
        ―〇・二三
        C3H2F4Cl2(HCFC―234) 一六 〇・〇一
        ―〇・二八
        C3H2F5Cl(HCFC―235) 〇・〇三
        ―〇・五二
        C3H3FCl4(HCFC―241) 一二 〇・〇〇四
        ―〇・〇九
        C3H3F2Cl3(HCFC―242) 一八 〇・〇〇五
        ―〇・一三
        C3H3F3Cl2(HCFC―243) 一八 〇・〇〇七
        ―〇・一二
        C3H3F4Cl(HCFC―244) 一二 〇・〇〇九
        ―〇・一四
        C3H4FCl3(HCFC―251) 一二 〇・〇〇一
        ―〇・〇一
        C3H4F2Cl2(HCFC―252) 一六 〇・〇〇五
        ―〇・〇四
        C3H4F3Cl(HCFC―253) 一二 〇・〇〇三
        ―〇・〇三
        C3H5FCl2(HCFC―261) 〇・〇〇二
        ―〇・〇二
        C3H5F2Cl(HCFC―262) 〇・〇〇二
        ―〇・〇二
        C3H6FCl(HCFC―271) 〇・〇〇一
        ―〇・〇三
        グループⅡ CHFBr2 一・〇〇
        CHF2Br(HBFC―22B1) 〇・七四
        CH2FBr 〇・七三
        C2HFBr4 〇・三
        ―〇・八
        C2HF2Br3 〇・五
        ―一・八
        C2HF3Br2 〇・四
        ―一・六
        C2HF4Br 〇・七
        ―一・二
        C2H2FBr3 〇・一
        ―一・一
        C2H2F2Br2 〇・二
        ―一・五
        C2H2F3Br 〇・七
        ―一・六
        C2H3FBr2 〇・一
        ―一・七
        C2H3F2Br 〇・二
        ―一・一
        C2H4FBr 〇・〇七
        ―〇・一
        C3HFBr6 〇・三
        ―一・五
        C3HF2Br5 〇・二
        ―一・九
        C3HF3Br4 一二 〇・三
        ―一・八
        C3HF4Br3 一二 〇・五
        ―二・二
        C3HF5Br2 〇・九
        ―二・〇
        C3HF6Br 〇・七
        ―三・三
        C3H2FBr5 〇・一
        ―一・九
        C3H2F2Br4 一六 〇・二
        ―二・一
        C3H2F3Br3 一八 〇・二
        ―五・六
        C3H2F4Br2 一六 〇・三
        ―七・五
        C3H2F5Br 〇・九
        ―一四
        C3H3FBr4 一二 〇・〇八
        ―一・九
        C3H3F2Br3 一八 〇・一
        ―三・一
        C3H3F3Br2 一八 〇・一
        ―二・五
        C3H3F4Br 一二 〇・三
        ―四・四
        C3H4FBr3 一二 〇・〇三
        ―〇・三
        C3H4F2Br2 一六 〇・一
        ―一・〇
        C3H4F3Br 一二 〇・〇七
        ―〇・八
        C3H5FBr2 〇・〇四
        ―〇・四
        C3H5F2Br 〇・〇七
        ―〇・八
        C3H6FBr 〇・〇二
        ―〇・七
        グループⅢ CH2BrCl
        ブロモクロロメタン
        〇・一二

        注1 この議定書の適用上、オゾン破壊係数が数値の範囲で表示されている場合には、当該範囲内における最高値を使用する。単独の数値で表示されているオゾン破壊係数は、研究室における測定に基づく計算により決定されたものである。数値の範囲で表示されているオゾン破壊係数は、推定値に基づくものであり、確実性は劣る。数値の範囲は、異性体群に係るものである。上限値は最高のオゾン破壊係数を有する異性体のオゾン破壊係数の推定値であり、下限値は最低のオゾン破壊係数を有する異性体のオゾン破壊係数の推定値である。

        注2 商業上使われる可能性の最も高い物質をこの議定書の適用上使用されるオゾン破壊係数と共に示したものである。

        附属書D(注1) 附属書Aに掲げる規制物質を含んでいる製品の表(注2)

        1. 自動車及びトラック用のエアコンディショナー(車両に取り付けられているかいないかを問わない。)
        2. 家庭用及び商業用の冷却用機器、エアコンディショナー及びヒートポンプ機器(注3)
          • 例えば、冷蔵庫
          • 冷凍庫
          • 除湿器
          • 冷水機
          • 製氷機
          • エアコンディショナー及びヒートポンプユニット
        3. エアゾール製品(医療用エアゾールを除く。)
        4. 持運び式消火器
        5. 断熱用のボード、パネル及びパイプカバー
        6. プレポリマー
          1. 注1,この附属書は、議定書第四条3の規定に従い、千九百九十一年六月十九日から二十一日までナイロビで開催された締約国の第三回会合において、採択された。
          2. 注2,手回品若しくは家財の送り荷又は税関の注意を通常免れる非商業的な状態でこれに類するものが輸送される場合には、この限りでない。
          3. 注3,附属書Aに掲げる規制物質が、冷媒として又は製品の断熱材に含まれる場合

        附属書E 規制物質

        グループ 物質 オゾン破壊係数
        グループⅠ CH3Br 臭化メチル 〇・六
        〔平成三年二月一三日外務省告示第六七号〕

        昭和六十二年九月十六日にモントリオールで作成された「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の一部は、その第二条9の規定に従い、次のように調整され、同調整は、同規定に従い、平成三年三月七日に効力を生ずる。
        (平成二年九月七日付け国際連合事務総長書簡)

        オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の調整

        オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締約国の第二回会合は、議定書第六条の評価に基づき、議定書の附属書Aに掲げる規制物質の生産量及び消費量の調整及び削減を、(a)から(c)までの了解の下に、次のA及びBのとおり採択することを決定する。

        1. 第二条中「この条」とあり、第三条中「前条」とあり、及び議定書中「第二条」とあるのは、第二条から第二条のBまでと解釈する。
        2. 議定書中「第二条の1から4まで」とあるのは、第二条のA及び第二条のBと解釈する。
        3. 第二条5中「1、3及び4」とあるのは、第二条のAと解釈する。
        4. A及びB 〔略〕
        〔平成四年七月一七日条約第五号〕
        オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正をここに公布する。 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正

        第一条 改正 〔略〕

        第二条 効力発生

        1. この改正は、議定書の締約国である二十以上の国又は地域的な経済統合のための機関によりこの改正の批准書、受諾書又は承認書が寄託されていることを条件として千九百九十二年一月一日に効力を生ずる。同日までに当該条件が満たされなかった場合には、この改正は、当該条件が満たされた日の後九十日目の日に効力を生ずる。
        2. 地域的な経済統合のための機関によって寄託される文書は、1の規定の適用上、当該機関の構成国によって寄託されるものに追加して数えてはならない。
        3. 1の規定に基づきこの改正が効力を生じた後は、この改正は、1の締約国以外の議定書の締約国については、その批准書、受諾書又は承認書の寄託の日の後九十日目の日に効力を生ずる。
        4. 〔平成六年一二月二六日条約第一四号〕

        オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正をここに公布する。

        オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正

        第一条 改正 〔略〕

        第二条 1990年の改正との関係

        いずれの国又は地域的な経済統合のための機関も、1990年6月29日にロンドンにおける締約国の第二回会合において採択された改正の批准書、受諾書、承認書若しくは加入書を既に寄託している場合又は同時に寄託する場合を除くほか、この改正の批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託することができない。

        第三条 効力発生

        1. この改正は、議定書の締約国である二十以上の国又は地域的な経済統合のための機関によりこの改正の批准書、受諾書、承認書又は加入書が寄託されていることを条件として、1994年1月1日に効力を生ずる。同日までに当該条件が満たされなかった場合には、この改正は、当該条件が満たされた日の後90日目の日に効力を生ずる。
        2. 地域的な経済統合のための機関によって寄託される文書は、1の規定の適用上、当該機関の構成国によって寄託されたものに追加して数えてはならない。
        3. 1の規定に基づきこの改正が効力を生じた後は、この改正は、1の締約国以外の議定書の締約国については、その批准書、受諾書、承認書又は加入書の寄託の日の後90日目の日に効力を生ずる。
        〔平成一四年九月九日条約第一二号〕

        オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正(締約国の第九回会合において採択されたもの)をここに公布する。

        オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正(締約国の第九回会合において採択されたもの)

        第一条 改正 〔略〕

        第二条 1992年の改正との関係

        いずれの国又は地域的な経済統合のための機関も、1992年11月25日にコペンハーゲンにおける締約国の第四回会合において採択された改正の批准書、受諾書、承認書若しくは加入書を既に寄託している場合又は同時に寄託する場合を除くほか、この改正の批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託することができない。

        第三条 効力発生

        1. この改正は、議定書の締約国である二十以上の国又は地域的な経済統合のための機関によりこの改正の批准書、受諾書又は承認書が寄託されていることを条件として、1999年1月1日に効力を生ずる。同日までに当該条件が満たされなかった場合には、この改正は、当該条件が満たされた日の後90日目の日に効力を生ずる。
        2. 地域的な経済統合のための機関によって寄託される文書は、1の規定の適用上、当該機関の構成国によって寄託されたものに追加して数えてはならない。
        3. 1の規定に基づきこの改正が効力を生じた後は、この改正は、1の締約国以外の議定書の締約国については、その批准書、受諾書又は承認書の寄託の日の後90日目の日に効力を生ずる。
        4. 〔平成一四年九月九日条約第一三号〕

          オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正をここに公布する。

          オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正

          第一条 改正 〔略〕

          第二条 1997年の改正との関係

          いずれの国又は地域的な経済統合のための機関も、1997年9月17日にモントリオールにおける締約国の第九回会合において採択された改正の批准書、受諾書、承認書若しくは加入書を既に寄託している場合又は同時に寄託する場合を除くほか、この改正の批准書、受諾書、承認書又は加入書を寄託することができない。

          第三条 効力発生

          1. この改正は、議定書の締約国である二十以上の国又は地域的な経済統合のための機関によりこの改正の批准書、受諾書又は承認書が寄託されていることを条件として、2001年1月1日に効力を生ずる。同日までに当該条件が満たされなかった場合には、この改正は、当該条件が満たされた日の後90日目の日に効力を生ずる。
          2. 地域的な経済統合のための機関によって寄託される文書は、1の規定の適用上、当該機関の構成国によって寄託されたものに追加して数えてはならない。
          3. 1の規定に基づきこの改正が効力を生じた後は、この改正は、1の締約国以外の議定書の締約国については、その批准書、受諾書又は承認書の寄託の日の後90日目の日に効力を生ずる。
          〔平成二十年四月一四日外務省告示第二四三号〕

          昭和六十二年九月十六日にモントリオールで作成された「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の一部は、その第二条9の規定に従い、次のように調整され、同調整は、同規定に従い、平成二十年五月十四日に効力を生ずる。
          (平成十九年十一月十四日付け国際連合事務総長書簡)
          オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書CのグループIに掲げる規制物質(ハイドロクロロフルオロカーボン)に関する同議定書の調整
          〔略〕